【環境省 指定調査機関】地歴調査・土壌調査・不動産評価・不動産売買・不動産仲介 トランスバリュー・リアルエステートサービス株式会社
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弁護士様向けサービス

弁護士様が土壌汚染に遭遇するケースとしては、下記のような状況が考えられます。

  • 破産管財物件の中に、土壌汚染の蓋然性が高い物件を有している場合
  • クライアントの不動産取引時における土壌汚染に絡む訴訟
  • 製造業の借地契約期限到来による現状復帰に絡むトラブル
  • 土壌汚染地の売買における売買契約書や重要事項説明書内の契約文言の作成
  • 土壌汚染対策法に関する実務的な相談

弊社では、土壌汚染に関する豊富な経験を有するスタッフのもと、実際の事例に基づく助言を積極的に行っています。

また、土壌汚染地の買取りも自社で行っていますので、破産管財人の先生方で、不動産処分や調査の実施の判断にお困りになりましたら、お気軽にご相談ください。

弊社が実施するサービス

不動産(破産管財物件等)の概要を把握するため、現地や行政で主に下記内容について確認を行い、ご報告致します。
1) 土壌汚染除去想定額の算出
各種調査結果を踏まえ、対象地(破産管財物件等)の土壌汚染除去の想定額を算出します。
2) 土壌汚染リスク評価(フェーズ1調査)
土壌汚染リスクの大小の把握により、次のステップ(フェーズ2調査)の調査実施の必要性の有無を確認します
3) 土壌フェーズ1.5調査
土壌汚染対策法などの法令には準拠しないものの、実際に数か所の土壌等の採取や分析を行い、土壌汚染の有無を実際に確認します。フェーズ1調査と組み合わせ、より汚染リスクの高い箇所での調査を実施することで、より効果を発揮します。 (予算や費用の制約がある中では、有効な調査です)
4) 土壌フェーズ2調査
土壌汚染の有無の確認ができるため、より精度の高い土壌汚染リスク把握が可能です。
5) 既往調査報告書や対策工事報告書の第三者レビュー
過去に他社が実施済みの調査報告書や対策工事報告書の内容を、最新の法令に沿った形で、第三者レビューを実施します。
弊社では、豊富な経験を有するスタッフが、弁護士の先生方のサポートを実施いたします。お気軽にお問合せください。